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  1. 草加市議会 2022-12-12
    令和 4年 12月 福祉子ども委員会−12月12日-05号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和 4年 12月 福祉子ども委員会−12月12日-05号令和 4年 12月 福祉子ども委員会         令和4年草加市議会福祉子ども委員会会議録(第5回) ◇開会年月日  令和4年12月12日(月曜日) ◇開催の場所  第2委員会室 ◇付議事件   第 72号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分、第2条 継続費の補正、第3条 債務負担行為の補正中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分         第 73号議案 令和4年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         第 75号議案 令和4年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)         第 84号議案 草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について         第 86号議案 草加市障害者就労訓練農場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について         第 87号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について         第102号議案 指定管理者の指定について         第103号議案 指定管理者の指定について         第104号議案 指定管理者の指定について         第105号議案 指定管理者の指定について         第106号議案 指定管理者の指定について         第112号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第7号)第1条 歳出全款、第2条 繰越明許費の補正         閉会中の特定事件について
    午前10時00分開会 ◇出席委員  9名   矢  部  正  平   委員長          佐  藤  利  器   委員   並  木  正  成   副委員長         佐  藤  憲  和   委員   森        覚   委員           広  田  丈  夫   委員   平  野  厚  子   委員           松  井  優 美 子   委員   中  島  綾  菜   委員 ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   矢  内  常  人   病院事業管理者      村  松     誠   生活支援課長   坂  田  幸  夫   健康福祉部長       長  堀  直  人   障がい福祉課長   杉  浦  め ぐ み   子ども未来部長      赤  澤  武  志   保険年金課長   本  多  秀  康   病院事務部長       藤  倉  智  弘   子育て支援課長   三  浦  健  一   長寿支援課長       浅  井  晃  子   保育課長   小  中  一  郎   子ども未来部副部長    山  崎  新  一   施設管理課長   日  下  貴  由   病院事務部副部長     三  原  昌  博   医事課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   浅  井  悠  太   主査           安  高  昌  輝   書記 ◇傍 聴 人  なし 午前10時00分開会 ○委員長 ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表(案)の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第72号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第6号)の審査方法についてお諮りいたします。  この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 第75号議案 令和4年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  病院事務部長。 ◎病院事務部長 おはようございます。  議員の皆様には日頃から病院事業に御支援をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。  第75号議案につきまして御審議のほどよろしくお願いします。  内容につきましては、経営管理課長から説明させていただきます。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  それでは、第75号議案 令和4年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。  今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少しているため、医業収益のうち入院収益を減額する一方、新型コロナウイルス感染症への対応により補助金を受けることから、医業外収益のうち補助金を増額するものでございます。  また、内視鏡下手術支援装置購入のため、建設改良費のうち固定資産購入費を増額するとともに、がん治療に関わる薬品の使用量の増加や価格高騰により、医業費用のうち材料費及び経費をそれぞれ増額し、備品購入費及び材料費の増額に伴った消費税負担分として、医業外費用のうち雑損失を増額するものでございます。  令和4年度草加市立病院事業会計予算書のうち、第3条で定めました収益的収入既決予定額128億5,047万6,000円を8億3,371万3,000円増額し、総額を136億8,418万9,000円とするものでございます。  内容につきましては、医業収益のうち入院収益を減額し、医業外収益のうち補助金を増額するものでございます。  次に、収益的支出既決予定額137億4,579万4,000円を4億5,799万6,000円増額し、総額を142億379万円とするものでございます。内容につきましては、医業費用のうち材料費及び経費、医業外費用のうち雑損失を増額するものでございます。  次に、第4条で定めました資本的支出既決予定額12億731万2,000円を4億4,000万円増額し、総額を16億4,731万2,000円とするものでございます。内容につきましては、建設改良費のうち固定資産購入費を増額するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  本会議でも伺ったんですけれども、今回医業収益を減額ということで、病床がコロナ患者の皆さんのためにということで、主に入院患者の収益が減っているけれども、そのかわり県の補助金12億5,000万円をもらえることになったということなんですけれども、このことについては、埼玉県とどのような協議が行われて、どのような条件の下、この補助金を獲得できることになったのか伺いたいと思います。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  埼玉県との協議につきましては、新型コロナウイルス感染症患者受け入れにつきまして、令和2年4月20日に埼玉県から重点医療機関の指定を受け、感染状況に応じ、感染患者受け入れ病床として7床から25床の病床を確保することになっております。  補助金の内容と併せて積算についてもちょっと御報告させていただきますが、埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金としまして、患者さんを受け入れるための病棟に勤務する看護師などの手当を補助する医療従事者特殊勤務手当支援として約2,000万円、患者さんを受け入れるために確保した病床及び病床確保のために休止している病床の空床を保証する病院確保支援として約11億4,000万円、患者さんの入院受け入れに対する感染症患者入院受入協力支援として約9,000万円、合計で12億5,000万円の積算となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう意味では12億5,000万円もの県の補助金をもらう。でもその一方で、コロナ患者の受け入れをしながら、24時間病床を確保して、医業収益については補正予算のとおりに、やっぱり減額が見込まれるんだけれども、それだけを手当てしていただいているということで、今の御答弁の中に、医療従事者特殊勤務手当支援として2,000万円というふうにあったんですけれども、これは内容としてはどんな形での医療従事者への支援、勤務手当が行われるのか伺ってもよろしいでしょうか。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  その補助金の内容につきましては、コロナの感染症患者さんが入院しております病床に勤務する、その病棟内で勤務する医師や看護師などに、病院としましては特殊勤務手当、1日4,000円をお支払いしておりまして、県からも合わせて1日当たり4,000円の支援をいただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうしますと、もともと草加市としては4,000円特殊勤務手当を出していたんだけれども、県からその4,000円分として補助金がもらえるのか、それとも上乗せしてもらえるのか、すみません、どちらになるんでしょうか。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  もともとこの特殊勤務手当は制度としてなかったんですけれども、コロナの感染が始まったときに、ダイヤモンド・プリンセス号が当時あったと思うんですが、あのとき国のほうの制度でこういった手当が施されまして、国や県のほうから通じて、こういった病院で勤務する職員に対しても手当を支給するようにというようなお話がありましたので、こういった手当を病院では制度を設定したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうしますと、国の制度ができて支払っているんだけれども、その財源として、埼玉県から4,000円分が来ているので、もともとあった制度にプラスして県から4,000円ということではなく、その財源として使うということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  すみません、おっしゃるとおりもともとなかったもので、県からその財源として頂いて、それをお支払いしているということになります。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  ありがとうございます。  あともう1点なんですけれども、今回いわゆるダビンチと言うんですか、遠隔操作で体に穴を空けて手術ができるという特殊な機器を導入するために4億4,000万円ですか、これが計上されているわけなんですけれども、これというのはすみませんけれども、県内で既にもう導入している自治体というか、医療機関というのはあるのでしょうか。草加市が先進なのか、ちょっとそこら辺もお示しいただけますか。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 埼玉県内でダビンチを導入している医療機関についてでございますが、春日部市立医療センターさいたま市立病院など急性期医療を担う医療機関21か所での導入を確認しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  私たちはちょっと医療行為についてはよく分からないんですけれども、このダビンチというのは、どういう感じで、どんなメリットがあって、機器をなぜ導入するか伺ってもよろしいでしょうか。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 ダビンチは、いわゆるロボットを使った支援手術になるんですけれども、現在、腹腔鏡手術と言って、それはロボットではなくて手でおなかに何か所か穴を空けて、そこから管を入れて手術をするというものがあるんですが、このロボットを使った手術になりますと、手のぶれとか、そういったものが出ないですとか、あとは実際人間の目で見るよりもよく見える3D画像を使った手術ができますので、患者さんにとっても傷が小さかったり、出血量が少なかったりといったメリットがありますし、実際手術をする側についても、そういった安全な手術ができるというメリットがあるというふうに理解をしております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう特殊な手術をするということになると、やっぱり通常の外科医さんでも特殊な能力というか、そういう機器を操作する能力を身につけた方、お医者さんとかも必要だと思いますし、そのほかのスタッフの方も、やっぱりそういう特殊な技能を身につけた方でないと動かせないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう方は病院内で確保できるのか、それとも別に採用されるのか、その点はどうでしょうか。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  ダビンチの操作に係る医療スタッフとしましてですが、ダビンチによるロボット支援手術は完全に医師の操作によって実施されますことから、操作を行う医師以外の人材につきましては、既存のスタッフで対応が可能となります。ですので、現時点におきまして、ダビンチ導入に伴い新たなスタッフの採用は予定していないところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、まず、今回補正予算のところで、入院患者数が減となっているということなんですけれども、この入院患者の減というのが、そもそも入院のキャパ、病床を絞って減となっているのか、それとも入院患者数そのものが減となってしまっているのか、このあたりどうなっているのか伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 入院患者数が減少した具体的な要因についてでございますが、令和4年度の予算積算時におきましては、新型コロナウイルス感染症感染状況を見通すことが難しかったため、新型コロナウイルス感染症の影響を見込まない予算積算となっておりましたが、本年度も引き続き新型コロナウイルス感染症専用病棟の運用などのために一般病床を制限していることや、医療従事者やその家族の新型コロナウイルス感染によるマンパワー不足により、一部病床を縮小したことが主な要因と考えているところでございます。
     以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  病床利用率、これも減となっているのかどうかということと、あと医業収益についての患者1人当たりの診療の単価というものも減となっているのか伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 まず、病床利用率についてでございますが、令和4年度当初予算では76.0%と見込んでおりましたが、今回の補正予算では11.0ポイント減の65.0%と見込んでおります。  また、入院収益の患者さん1人当たりの診療単価についてでございますけれども、令和4年度当初予算では6万7,500円と見込んでおりましたが、今回の補正予算では6,800円増の7万4,300円と見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  そうしますと、患者1人当たりの診療単価自体は上がってきているんだけれども、それ以上に病床の利用率減、コロナでマンパワー不足で縮小などの影響もあって、稼働率の減がより大きくて、結果としてこういう形の補正になっているということで、確認で伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 入院収益の減少についてでございますが、先ほど委員さんがおっしゃったとおり、診療単価の増加以上に入院患者数が減少することで入院収益が減収となるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今いろいろ伺ったのも、あくまでも予算段階に対しての補正なので、予算がもう今何年も見通せない中でのコロナ影響なしの予算なので、ちょっとその議論自体があくまでも参考までかなと私は思ってますが、その一方で、ちょっと支出の部分では逆の動きになっていて、医業収益が減収になっているから、その分薬品費や診療の材料費、これも医業収益が下がってくるなら下がってくるのかなと思ったら、今回補正で増額という逆の動きの補正になっているんですが、この理由を伺います。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 薬品費及び診療材料費が増額となっている理由でございますけれども、薬品費につきましては、がん化学療法に使用する薬品など、高額な薬品の購入量が増加していること、また、診療材料費につきましては、上半期の執行状況は前年度を下回っておりますが、この分野におきましても徐々に値上げとなる商品が増加となっていることから、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  次に、先ほど質疑ありましたけれども、ダビンチについてなんですけれども、ようやく投資のできる段階に来たなと、むしろこれダビンチを入れてなかったことが病院の経営基盤の今後を考えた上では、むしろ遅かったくらいで、今ようやく動き出しているなという部分なんですけれども、病院の機能強化につながる投資というのができたのはいつ以来となっているのかということと、今後も必要な投資を行っていく見通し、計画というのができるような状況となってきているのか、このあたりの考えをまず伺います。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 病院機能の強化につながる投資といたしましては、平成28年度に心臓血管撮影室を2室に増やした際に、心臓血管撮影装置を購入して以来となります。  なお、機器の更新など必要な投資につきましては、本業の医業収支の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  このダビンチ耐用年数と設置場所、どこに置くのか伺います。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 当該機器、ダビンチ耐用年数につきましては、一般的に手術用機器耐用年数は5年とされておりますが、耐用年数経過後もほかの機器と同様に保守点検を適切に行いながら使用を継続していことになるものと考えております。  また、設置場所につきましてですが、7室ある手術室のうち最も広い部屋をメインに予定をしておりますが、この機器は可動式でございますので、手術室の稼動状況を考慮しながら運用を行っていくことになるものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  併せて、このダビンチの導入によって、収益的な効果というのがどんな見通しか、また、医師確保に関わる効果についても伺います。 ○委員長 医事課長。 ◎医事課長 このダビンチの収益効果についてでございますが、ダビンチに対応できる医師の人数や、また適用できる患者数にもよるところでございますが、将来的には約3,000万円の増収を見込んでおるところでございます。  また、医師確保の効果としては、今後特定の分野ではこのダビンチが主流となってくることから、ダビンチが導入されることで、若手医師の確保にもつながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  これちょっと1点事業管理者にも伺いたいんですけれども、6年ぶりの機能強化がようやく今回できるようになったというのが、市立病院、確かに最初の頃は先進、先進という中で始まっていたかと思うんですけれども、逆にこの6年間の遅れを取り戻すというのは非常に難しいのかなと。これからきちんと必要な投資はしていかないと、市立病院というものが研修医の確保も含めてなんですけれども、非常に難しくなってくるのかなという思いがある中で、今回の投資、ようやく動き出したところなんですけれども、この補正を含めて、事業管理者として機能強化という部分についてはどういうふうにまず考えているのか伺いたいと思います。 ○委員長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 御質疑ありがとうございます。  まず、ダビンチに関してお答えしますと、当院の関連病院である医科歯科大学がそのダビンチのために教授を迎えたのが5年前ですので、この5年間でやっと外科医の養成が進んできて、関連病院に人を出せるような段階になってきたということですので、結局ずっとできなかった、大学のほうの体制の問題もありますし、それから、保険適用ですけれども、2018年に12術式できて、2020年に7術式追加されて、今年の4月にまた8術式、約30個あるわけですけれども、それまでは機械があっても使えなかったというか、がんセンターであるとか、大学病院であるとか、そういう先進的な医療をやっているところが保険外でやっていたと思います。  ただ、泌尿器科領域に関しては前からあって、春日部市立医療センターは新築した際に、その泌尿器科用の機械を入れているわけですけれども、それからもう何世代も進んでしまいましたので、例えば春日部市にある機械では、今我々がやろうと思っている直腸がんであるとか、そういう骨盤内のそこら辺の手術に関しては、まだ対応できてないんじゃないかなと思います。  ですから、この6年間全然できなかったというよりは、まだ機械、環境のほうが追いついてなかったところもありますね。人の教育もそうですし、機械もまだ進歩段階ですので。  それで、こういう新規の機械が定期的に出るわけじゃなくて、ある段階で突然わーっと出てきて、それで今や外科領域でも主流になりつつあるわけですけれども、去年まで学会を見ていても、それほどなかったんですけれども、今年の学会を見ていると、もうダビンチ以外の演題なんか全然出てないというところなんですね。ですから、それほど遅れたわけでもないかなとは思ってます。  よろしいでしょうか。すみません。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  そうすると、タイミングとしてはいいタイミングで、今回財源的にも余裕ができて、ダビンチ導入で進めていける形を取れていけそうだということでよろしいのか伺います。 ○委員長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者 そのとおりだと思ってます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  もう1点、キャッシュフローについてなんですけれども、一時期は枯渇して、期末残高が1,000万円みたいな見通しの時期もありましたけれども、今回当初の予算段階では期末残が11億7,000万円ほどとなる見通しだったんですが、今回補正によって約18億円残るという見通しとなっているんですけれども、主な理由について伺います。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長  キャッシュフローの見通しが変わった主な理由といたしましては、前年度末の残高が当初予算時の見込みから決算数値となったことで、約4億2,000万円の増となったこと、未収金として計上していました令和3年度の新型コロナウイルス感染症に係る補助金約7億2,000万円などが入金されたほか、今回の補正の影響により、期末残が約18億円となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井優美子 委員  今回、コロナが入ってないという予算で補正が出たわけですけれども、コロナ禍ということや、コロナの病床を確保という部分では大変理解しておりまして、ただ、一般病棟をコロナの関係で制限していたり、入院患者さんがこういった減少というか、抑えているというか、こういう現象が出ているわけなんですけれども、患者さんへの影響とか、また患者さんへの配慮というのは、市立病院としてどのようにやっておられるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長 病院事務部長。 ◎病院事務部長 今のコロナ禍における患者さんへの影響ということで御答弁いたします。  御承知のとおり、もう今年でコロナ感染症は3年目になってきました。今まではどちらかというとオミクロン株が出るまでは、やはり重症化ということと、今でも丁寧にやっているんですけれども、大分ステージが変わってきております。ということで、まず当院としましても、外来患者につきましては、大体前年とほぼ同等になってきまして、コロナ禍以前に大分戻ってきておりますので、外来の患者さんについては、大分戻ってきております。  しかしながら、入院の患者さんにつきましては、病床の使用の関係がございますので、制限をしておりますが、まず外来の患者さんにつきましては、ほぼコロナ禍以前に戻ってきてますので、非常に丁寧に感染症対策をしながら対応のほうを進めております。  入院につきましては、病床の関係がございますので、感染しないように、今までと同様に感染対策をしながら行っているということで、患者さんへの影響につきましては、どうしても病床の関係で入院とかのところですね、タイミングが少し影響が出てきておりますけれども、今病床のほうも少しずつ専用病床に伴って、休床しているベッドなんかも空けていこうということで、もとのアフターコロナを見据えた対応をしていくということで、下半期につきましては進めているところでございます。  ですから、国の報道で、これからコロナ感染症が2類、5類どうなるかということもございますけれども、5類ということも念頭に置きながら、患者さんへの影響を少なくしていこう。そのために今回の投資なんかもしまして、新しい手術ができるようにしていこうということで考えております。これからも市民の皆様にきちっとした医療を提供していきますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長 松井委員。 ◆松井優美子 委員  ダビンチを今回導入するということで、患者さんへの負担が非常に軽減されますし、むしろもうちょっと早くやれたらよかったなという思いなんですけれども。  ちょうどコロナの時期で、市立病院も職員の体制だとか、感染対策をしながらやっているわけですけれども、このダビンチを入れてやっていく上で、職員の体制だとか、その辺はどのように考えておられるのかお聞きします。 ○委員長 病院事務部長。 ◎病院事務部長 今体制のほう、御承知かどうか分からないんですけれども、申し訳ありません。医師の働き方改革というのが2年後までにしなければいけないというのがございますので、そういったところも踏まえながら、時間外ですね、そういった勤務体系も見ながら、同時に看護職とか、そういった部分での働き方の環境のほうも整備をしていかなければいけない。それを全体的に見ながら、今後定数とか、そのような体制についてもしっかり整備をしなければいけないというふうに考えております。  アフターコロナ、感染症とか、あと病院の経営強化プランということも2年以内につくっていかなければいけないということもありますので、そのようなことを見ながら、体制のほうはしっかりと整えて、事業管理者と連携して図っていきたいと事務部のほうでは考えております。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第75号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第84号議案 草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第84号議案につきましては、小中子ども未来部副部長より御説明申し上げます。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  それでは、第84号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例の一部を改正するものでございます。  松原児童青少年交流センターにつきましては、建物の完成に伴い、住居番号が付定されましたので、同条例第2条に規定するセンターの位置につきまして、地番表記による草加市松原四丁目790番19から草加市松原四丁目4番3号に変更するものでございます。  なお、施行日は公布の日とするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第84号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第102号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第102号議案につきましては、小中子ども未来部副部長より御説明申し上げます。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  それでは、第102号議案につきまして御説明申し上げます。  この議案は、草加市立松原児童クラブ、西町児童クラブ、氷川児童クラブ、花栗南児童クラブ、谷塚児童クラブにつきまして、令和5年4月1日以降の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  内容でございますが、社会福祉法人草加市社会福祉協議会を指定管理者として指定するとともに、指定の期間は令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年とするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第102号議案に対する質疑を終了いたします。
     ──────────◇────────── ○委員長 次に、第72号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。  3款2項3目児童館費の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 第72号議案につきましては、小中子ども未来部副部長、保育課長、子育て支援課長より御説明申し上げます。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  それでは、補正予算のうち3款2項3目児童館費につきまして御説明申し上げます。  それでは、児童館・児童センター運営事業でございますが、氷川児童センターの指定管理に係る管理運営委託料を増額しようとするものでございます。内容でございますが、草加市公契約基本条例に基づく令和4年度の労働賃金基準額につきまして、本年10月以降、1時間当たり984円から987円へ3円引き上げとなったことに伴い、人件費につきまして8万2,000円、また電気料金の高騰に伴い、管理費につきまして41万1,000円の不足が生じる見込みとなりましたので、合わせて49万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項3目に対する質疑を終了いたします。  次に、継続費の補正の説明を求めます。  保育課長。 ◎保育課長 3款2項保育施設整備事業の継続費補正につきまして御説明申し上げます。  内容につきましては、にしまち保育園耐震補強等工事及び工事の監理業務委託を実施しようとするもので、令和4年度から令和6年度までの3か年の事業でございます。  予算総額につきましては2億8,911万2,000円で、年割額につきましては、令和4年度が支出の予定なし、令和5年度が1億7,346万7,000円、令和6年度が1億1,564万5,000円でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  1点確認します。  にしまち保育園の耐震補強で工事するに当たって、仮園舎での保育になると思うんですけれども、定員調整というものが行われるのか、そうならずに済むのか伺います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 定員調整の関係でございますが、令和4年11月1日現在、にしまち保育園につきましては、在園児87名でございます。仮設園舎の最大定員が111名ございますので、現在のところ定員の調整を実施する予定はございません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  3か年にわたる継続費になるんですけれども、この2億8,911万2,000円ですね、この内訳というのはどういうふうに見込まれているのか伺いたいと思います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 内訳でございますが、にしまち保育園耐震補強等工事監理業務委託で1,004万2,000円、耐震補強工事のほうで工事請負費になりますが、2億7,907万円を予定しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  このにしまち保育園の耐震補強工事においては、当然耐震補強が行われると思うんですけれども、そのほかにいろいろと園児や先生方の御意見を取り入れて改修される部分もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてはどのように対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思うんですが。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 工事内容につきましては、園の職員の意見も可能な限り取り入れております。例えば乳児クラスの匍匐スペースの段差解消や、事務室が使いやすいように、あるいは各保育室でお湯が出るようにしてもらいたいというようなことで、現場の意見も取り入れるようにいたしております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうしますと、あと先ほど御答弁にありましたけれども、111名の定員とか、ゼロ歳児保育室の増とか、そういうようなことはなくて、クラス編成なんかについては今までどおり、定員も今までどおりで、段差の解消とか事務室の改修など、耐震補強に合わせてそういうのも行うということでしょうか。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 仮園舎から本園舎のほうに戻ってからの定員でございますが、これまでの定員と変更はない予定となっております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、継続費の補正に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 それでは、債務負担行為の補正のうち子育て支援課に係る部分について御説明申し上げます。  児童手当・こども医療費支給事業についてでございますが、1億3,915万8,000円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  内容といたしましては、児童手当とこども医療費の支給事務について、現在、申請書の仕分けやデータ入力などの作業を委託しておりますが、令和4年度をもって終了となります。今後も安定的かつ効率的な業務委託を図るため、令和5年度から令和7年度までの3年間について、一般競争入札による事業者選定を本年度内に実施することで、令和5年4月からの業務委託を円滑に遂行できることから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  続きまして、債務負担行為補正のうち子ども育成課に係る事項につきまして御説明申し上げます。  放課後児童健全育成事業(松原・西町・氷川・花栗南・谷塚児童クラブ)について、協定期間3年分の指定管理料につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  この五つの児童クラブにつきましては、現在、平成30年度から5年間を協定期間としてございますが、今年度をもちまして期間が満了いたしますので、令和5年度からさらに3年間、指定管理者に管理を行わせるため、債務負担行為の追加設定を行うものです。  協定期間につきましては、令和5年度から令和7年度までの3年間、限度額は7億2,052万円でございます。この3年分の金額につきまして協定を締結するために、新年度事業開始、令和5年4月1日になりますが、その前に協定の手続を進め、円滑に事業を遂行するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  説明につきましては以上でございます。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 同じく債務負担行為の補正のうち保育課に係る部分につきまして御説明申し上げます。  保育施設整備事業において1,037万3,000円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。内容でございますが、きたうら保育園内外装改修工事実施設計について、令和5年4月から業務に着手いたしたく、本年度から契約等の事務手続を行う必要がございますことから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  児童手当・こども医療費支給事業についてですけれども、現在どこの業者が受けていて、それで今後の新たな業者選定というのは随意契約なのか、それとも競争入札を行うのか、その点についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 現在請け負っている委託業者につきましては、株式会社パソナでございます。  また、次年度以降、契約方法につきましてでございますが、今回は一般競争入札を行う予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  今まで児童手当とかこども医療費の支給を特定の事業者が行っていて、それを入札によって新たな業者が入ったとして、その人たちに急に変えることというのは実務的に可能なんですかね。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 業者が変わったときの状況でございますが、まず、本議会閉会後速やかに入札の準備等行いまして、早ければ2月中、遅くとも3月上旬頃に契約を行う予定でございます。その際、業務委託先が変更となる場合には、市を含めた三者で協議を行った上、令和5年4月1日から業務が円滑に行えるよう、適切な引き継ぎを委託業者にお願いをする予定でございます。  また、委託業者に対しましては、業務従事者に対して、業務に必要な知識を習得させることを義務づけております。そういった中で、適宜研修を行うよう指示をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井優美子 委員  放課後児童健全育成事業の部分で、シルバー人材センターのほうへの委託だと思うんですけれども、人件費かなと思うんですけれども、要するに3年、3年ですよね。シルバー人材なわけ。年齢的に3個上がるわけじゃないですか。その辺でこの委託をしていく部分で、そういう人の部分、支援員なり何なりのその辺はどういう話し合いをされて、この委託のこの辺が出てきているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  今回の指定管理でございますが、これは指定管理者社会福祉協議会でございますので、ですので、体制としてはシルバーさんではないというところです。 ○委員長 松井委員。 ◆松井優美子 委員  シルバーの方だというお話が放課後児童クラブを利用されている方たちから結構出ているんですけれども、その辺が全然利用されている方とか、その辺全然誤解なくというか、指定管理する分には賛成ですけれども、どうなんでしょうか。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。 ◎小中 子ども未来部副部長  シルバー人材センターのほうに委託しているのは第2児童クラブでございまして、今回の指定管理は常設の児童クラブでございますので、社会福祉協議会のほうに指定管理を行うため、また債務負担もここで組ませていただくものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  広田委員。 ◆広田丈夫 委員  保育施設整備事業のきたうら保育園内外装改修工事実施設計なんですけれども、現場職員の聞き取り調査をするというお話があったと思うんですけれども、具体的に例えば、これたしか長寿命化の観点でやると。だから、その聞き取り調査は長寿命化の観点という、それに伴う内外装改修に限るのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 内外装改修のほかの部分でございますが、例えば現場職員からの聞き取りで実施しようとするものとして、機能や安全面の向上を予定しております。照明のLED化や折れ戸をお子様たちが指を挟まないように引き戸にしてほしいというような要望もございますので、そういったところの対応を予定しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、第72号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第112号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  子ども未来部長
    子ども未来部長 第112号議案につきましては、子育て支援課長より御説明申し上げます。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 それでは、第112号議案について御説明申し上げます。  3款2項1目児童福祉総務費についてでございますが、児童手当事業におきまして、市の独自事業として、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた子育て世帯に対し、来春の進学、進級の準備等で出費が増える年度末の時期に合わせて子育て世帯応援給付金を支給するものです。  また、児童手当受給者は申請不要で振り込みますが、一部申請が必要な方もおり、その分の振込が次年度になる見込みであることから、この事業の繰越明許も併せてお願いするものでございます。  内容といたしましては、迅速に支給することを目的の一つとしているため、令和4年12月31日時点で保護者が本市に住民登録をしている15歳以下の全ての子どもを対象とし、児童手当特例給付の受給者の方は申請なしで児童手当支給口座に振り込みます。また、所得制限を超過しているなど、申請が必要な方につきましては、申請を受け付け、内容を確認後、順次支給いたします。支給額につきましては、子ども1人につき1万5,000円でございます。  この事業実施に係る費用の内訳でございますが、給付金の総額が4億4,625万円、福祉システムの一部改修、案内送付や振込通知、支払い手続等の事務的経費として1,637万円で、合わせて4億6,262万円を予算計上させていただき、その財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4億349万6,000円を充当し、不足分は一般財源から支出します。  支給時期につきましては、児童手当特例給付受給者は2月15日、それ以外の申請に基づく支給につきましては2月下旬より順次支給する予定でございます。  また、年度末の給付事業であり、支給対象者には3月末までに申請手続が必要となる方も含まれていることから、扶助費及びそれに係る役務費等の事務費について繰越明許をお願いするものでございます。  なお、繰越分につきましては、対象の子どもの総数2万9,750人のうち申請見込数2,950人を対象とし、事務費35万5,000円及び扶助費4,425万円の合計4,460万5,000円を繰り越す予定でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  御説明があったんですけれども、今の御説明でも支給対象世帯は1万8,785世帯ですけれども、児童手当特例給付受給者については振込を行うということで、申請なしに児童手当に1万5,000円が上乗せされて支給されるということでよろしいでしょうかね。  それで、それ以外の対象児童というのはどういう方になるのか。そして、手続はどういうふうに行えばいいのか。そして、締め切りとかはいつとか、そういうことが設定されているのか伺いたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 まず、手続、対象者等につきましては、まず支給対象者といたしましては、令和5年1月分の受給手当特例給付の受給者と、児童手当等を草加市から受給していないが、令和4年12月31日時点で市内に住民登録があり、対象児童を養育している方、特に所得が超過している方と、あと公務員の方になります。また、対象児童は平成19年4月2日から令和4年12月31日生まれのお子様となります。  申請につきましては、令和5年3月31日を申請の締め切りとしております。  児童手当に上乗せというお話がございましたが、分かるように児童手当と別に支給するような形になります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  私勘違いしてましたけれども、通常の児童手当にプラスして一緒に振り込まれるんじゃなくて、その通常の児童手当の振り込みとかとは別に1万5,000円というのが別日に振り込まれるという感じなんですかね。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 失礼いたしました。2月15日、児童手当と同日なんですけれども、別に支給するような形を取ります。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、合計したものでなくて、幾ら幾らの児童手当と1万5,000円というのが2段構えで振り込まれるということですね。分かりました。  それと、繰越明許したのに、何で令和5年3月31日が締め切りになっているんでしょうかね。せっかく繰越明許したのですから、知らないで申請が漏れている方とかもいるのではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 まず、本応援給付金は、新年度に向けた子育て世帯に対する緊急的な支援ということで、迅速に支給する必要があるため、本来でしたら令和4年12月末までに生まれた子どもを対象とし、そして令和5年1月分の児童手当受給者へ申請不要でプッシュ型ということで、事業自体は早急に今年度中に実施したいという意向の中、この申請が必要な方につきましては、できる限り年度内に支給をしたいということで、3月末までの申請期間を設けてはおりますが、ただ、申請者の方につきましては、3月31日に申請した後、給付というものは年度を超えてしまうということが考えられるため、繰越明許をお願いいたしました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  すると発送は、そういう対象外の方については特定して発送することはできるんですか。それとも広報を見て、皆さん申し込んでねという形なんですか。その点はどうですか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 申請の必要な方につきましては、子育て支援課にある既存のデータをフル活用いたしまして、なるべく事前に申請が必要な方には申請書を送付するような予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  まず、今回の給付金の利用方法に当たってなんですけれども、そもそもどういう事業が検討のテーブルにのっかって、その中でどういった議論や判断があって、今回の子育て世帯応援給付金になったのか伺います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 今回の臨時交付金は、物価高騰対応として、総合政策部のほうで早期の事業実施及び年度内の事業完了が可能であり、かつ生活者への支援を前提として事業選定を行いました。  子育て世帯応援給付金のほかにも非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金への上乗せ、それと住民税均等割のみ課税世帯への給付金の支給、また、小・中・高校生の新入生に対する入学準備金の支給などを検討いたしましたが、子育て世帯に対する支援を幅広く強化する観点を重視いたしまして、子育て世帯応援給付金の実施を決定したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  もう1点、近隣市はどういうふうにする動向なのか。近隣市の動向ですね、伺います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 近隣他市につきましては、越谷市は18歳以下の子どもを養育している方、八潮市は15歳以下の子どもを養育している方に対して、対象児童1人につき所得制限なしでそれぞれ1万円の支給、春日部市は令和4年9月分の児童手当を受給している方、15歳以下の子どもを養育している方に対して、対象児童1人につき所得制限ありで1万円の支給をしております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第112号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第72号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。  3款1項2目高年者福祉費の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で8議案でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。  第72号議案のうち3款1項2目高年者福祉費につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 歳出3款1項2目高年者福祉費について御説明申し上げます。  老人施設入所委託事業につきましては、養護老人ホーム松楽苑の入所者が当初月平均36人を見込んでおりましたが、令和4年10月1日現在では23人となり、入所者が減となっていることから、2,041万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  定員に対して入所者数の推移ですね、どうなっているのか。減ということなんですけれども、その理由を伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 入所者数の推移と減の理由でございます。過去3か年における4月1日時点の入所者数の推移について申し上げます。  定員が50人のところ、令和2年は35人、令和3年は32人、令和4年は31人となります。また、減の理由といたしましては、民間施設への入所など低額な利用料で生活保護受給者の入所にも施設側の協力を得られるなど、県外施設も含め増えてきていることが要因として考えられるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項2目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款1項6目社会福祉施設費の説明を求めます。  長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 歳出3款1項6目社会福祉施設費について御説明申し上げます。  社会福祉施設管理運営事業のうち、初めに養護老人ホーム松楽苑の指定管理料についてでございます。入所者の減により、措置費収入などが3,216万9,000円の減額となる見込みのため、不足する指定管理料について849万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に、総合福祉センターであいの森の指定管理料についてでございます。電気料の高騰を受け、水道光熱費が大幅に不足する見込みであり、指定管理料について840万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  松楽苑のほうについてなんですけれども、措置費は減になって、それによって指定管理料増ということで、足りなくなった分はこっちから入ってくると。利用者さんが先ほど質疑したところでは、令和2年が35人だったのが、今は31人というところで、年々減少してきていて、措置施設として入所者が減ってくることで職員体制というのが削られてしまっていったりとかしないのかなというのもあるので、このあたり職員体制への影響というものが出てきているのか伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 職員体制への影響でございますが、現時点で新規入所者に備えまして、最大で入所者40人に対応できる18人の体制を組んでおります。現状、入所者が減少傾向でございますけれども、夜勤でございましたり、また突発的な事案等にも対応できるようにシフトを組んでございまして、措置を行う施設として引き続き現状の職員体制を維持してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款1項6目に対する質疑を終了いたします。  次に、3款3項2目扶助費の説明を求めます。  生活支援課長。 ◎生活支援課長 3款3項2目扶助費の補正につきまして説明申し上げます。  扶助費75億9,303万3,000円に対しまして、補正額5億4,930万円を増額し、補正後81億4,233万3,000円にするものでございます。  扶助費が増額になった理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品等の物価高などの社会情勢による生活保護を受給する世帯及び受給者数の増加、高齢化に伴う医療費単価増額等により、当初予算額を上回ることが推計されるため、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費などの生活保護費の増額分について補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  本会議でも質疑させていただきましたけれども、受給者数が増加しているということが補正の理由の主なものだということなんですけれども、どうなんでしょうか。その推移については、この間どのように推移して増となっているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護の世帯数の推移でございますが、令和元年度末の数字で申し上げますと、3,124世帯というのが末の数字でございます。令和2年度末という形になりますと3,218世帯と94世帯増えまして、令和3年度末になりますと3,298世帯と80世帯増になっております。さらに、今年度の9月30日末時点では3,368世帯と、現時点でも70世帯増えている状況の推移がございます。
     以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  年度途中でも前年度比70世帯増ということで、コロナウイルスとか、あるいは物価高騰とか、市民の皆さんが苦境に追いやられている中での生活保護世帯数の増ということだと思うんですけれども、開始理由を取っておられると思うんですよね。統計で取っておられると思うんですけれども、これについてどこがどういうふうに増えているのか伺いたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護の受給開始理由でございますが、令和4年度における主な理由としましては、預貯金等の資産の減少により生活が困窮し、生活保護が受給開始となった世帯が一番多く、9月末時点で185件となっております。次に、急な病気等により医療費が払えない等、傷病を理由とした生活保護受給開始となった世帯が9月末時点で32件と、主な生活保護の開始理由は以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう意味では、資産がなくなった、あるいは医療費が払えないということで、そういう世帯が増えているという特徴なんだろうなと思います。  こうした傾向はいかがなんでしょうか。全国的な傾向なのか、それとも草加市独特のものなのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護を受給する方が増えている状況として、草加市だけか、全国的な傾向なのかについてでございますが、こちらは全国的には令和4年の5月から9月末までの約5か月間連続で生活保護の申請が増えていると、先日の報道等で国のほうが前年同月比として106.0%という形で増えている状況を公表しております。  こちら生活保護の申請件数は、現在増加傾向となっているんですが、生活保護受給者数と世帯数の9月末統計における前年同月比におきましては、受給者数は微減、世帯数は微増という形になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう意味では、全国的に増ということだと思います。先ほど全国的な統計では106.0%ということなんだけれども、草加市は何パーセントになりますか。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 生活保護の草加市の現時点での申請件数につきましては118.5%という増になっております。受給開始になりますと121.1%の増という形になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  やはり東京都に隣接していますし、以前から全国的に増えても、なおそれ以上の増が草加市ではいつも増えていて、そういうことでは、一応4分の3は国からきちんと措置されるんですけれども、4分の1は草加市負担ということになってしまうわけなんだけれども、ただ、財源内訳として、それが全額草加市の一般会計からの負担となるのかというのはどうなんでしょうかね。交付税措置される部分があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 委員さんのおっしゃるとおり、国4分の3、市4分の1という負担割合になっておりまして、先ほど地方交付税の話がございましたが、市の歳入となる地方交付税につきまして、算定の一部としては生活保護費が計上されるため、生活保護の扶助費が増えれば、地方交付税もその分増えるという形になりますが、コロナ禍において生活保護の扶助費が増えたからと、国からの特別な財政支援措置というのはないということを確認している状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう意味では、先ほど御答弁がありましたけれども、草加市というのは全国的な傾向を上回って生活保護受給者が増えているという状況の下で、やはりコロナの影響というのは大きく受けていると思うんですよね。  いろいろ国からも交付金が来ているんだけれども、草加市内の施設とか、草加市の財政圧迫とかいうところについては使えないという交付税になっているんだけれども、こういうものについて財源措置をするように国への要望などはこれまで出してきたのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長 生活支援課長。 ◎生活支援課長 現時点におきましては、こちらの保護費の部分が増えているといった分に対しては、国に対して要望はしていない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款3項2目に対する質疑を終了いたします。  次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち、健康福祉部に係る部分の説明を求めます。  長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 長寿支援課に関わります債務負担行為の補正について御説明申し上げます。  補正額につきましては、社会福祉施設管理運営事業において、高年者福祉センターふれあいの里で5年間の予算総額4億6,412万2,000円、在宅福祉センターきくの里で3年間の予算総額1億6,474万6,000円の補正をそれぞれお願いするものでございます。  内容につきましては、いずれの施設におきましても、指定管理者の指定期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、高年者福祉センターふれあいの里につきましては令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、在宅福祉センターきくの里につきましては令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間の指定管理協定を締結するとともに、新年度事業開始前に円滑に事業を遂行するための債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  また、同じく社会福祉施設管理運営事業において、養護老人ホーム松楽苑では、措置費収入等の減により指定管理料が増額となるため、令和3年度に設定した債務負担行為額に1,221万2,000円、総合福祉センターであいの森では、電力・ガス料金の高騰により指定管理料が増額となるため、令和3年度に設定した債務負担行為額に1,987万2,000円の増額補正をそれぞれお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 それでは、引き続き債務負担行為の補正のうち障がい福祉課に係る部分につきまして御説明を申し上げます。  補正額につきましては、障害社会福祉施設管理運営事業において、障害福祉サービス事業所つばさの森で5年間の予算総額1億9,595万9,000円、障害者グループホームひまわりの郷で同じく1億6,152万8,000円の補正をそれぞれお願いするものでございます。  内容につきましては、いずれの施設におきましても指定管理者の指定期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、改めて令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間の指定管理協定を締結するとともに、新年度事業開始前に円滑に事業を遂行するため、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  まず、ふれあいの里ときくの里についてなんですけれども、債務負担行為の設定額の変更点について御説明をお願いします。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 ふれあいの里及びきくの里の債務負担行為設定額の変更点について申し上げます。  初めに、ふれあいの里についてでございます。浴場事業の休止により、人員の減並びに水道費の減を見込んだ設定額となってございます。  また、きくの里につきましては、デイサービスの機能転換を図り、新たに地域包括ケアシステムを進化・推進するための拠点施設としての運営を行うための事業費を見込んでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  もう一つ、つばさの森のほうについてなんですけれども、年度ごとの設定額がどういうふうになっているのかということと、つばさの森も事業変更によって増額になってきていると思うんですけれども、その変更点がどういうものなのか伺います。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 つばさの森の年度ごとの設定額とその変更点についてということですが、初めに、障害福祉サービス事業所つばさの森の年度ごとの設定額につきましては、令和5年度が3,455万円、令和6年度が3,608万7,000円、令和7年度が3,672万7,000円、令和8年度が4,429万9,000円、令和9年度が4,429万6,000円、5年間の合計で1億9,595万9,000円でございます。  また、債務負担行為額の変更点についてでございますが、つばさの森の事業内容を変更したことによる増額を見込んだものでございます。具体には、これまでの就労移行支援事業と就労継続支援B型事業を行ってまいりましたが、市内に就労移行支援事業等を行う民間事業所が増加し、立地条件などから、つばさの森における就労移行支援事業の利用者が減少傾向となったことや、一方で、市内で唯一の重症心身障がい者の通所の受け入れを行っております生活介護事業所そよかぜの森の利用者の増加とともに、障がい者の高齢化、重度化に伴う生活介護事業の重要性が高まっていることなどから、市内における重症心身障がい者等のさらなる福祉の増進及び自立生活の助長を図るため、つばさの森におきまして実施する事業のうち、就労移行支援事業を令和4年度で廃止をしまして、新たに令和5年度より生活介護事業を行うこととしたものでございます。  なお、生活介護事業における重症心身障がい者の受け入れを行うに当たりまして、別途令和7年度につばさの森の施設改修工事を行うとともに、今回の債務負担行為補正に係ります運営費の部分におきましても、専門的人材の配置や車椅子対応の送迎車両の台数を増やすなど、適切な環境の整備を行った上で、令和8年度から受け入れを開始する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  すみません、1点確認させていただきますが、つばさの森のほうで今度令和8年度より重症心身障がい者の日中の生活の場、支援の場を整備していっていただけると。そよかぜの森がもう結構キャパオーバー、今現時点で厳しい状況の中でそういう対応をしていくと。  その間にもしキャパオーバーに実際なってしまった場合には、今回債務負担行為設定されているであいの森のほうで一定対応できる方向で今話、検討されていたかと思うんですけれども、そのであいの森のほうで令和8年度までの設定になっているので、そこに改修費用とか、そういうのが生じてきたような債務負担行為の設定額になっているのか、それともそういったものはかからずにいけそうな形での設定になっているのか、このあたりを伺います。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 御質疑の点につきましてですが、であいの森の地域活動支援センターの債務負担行為補正に関しましては、今の体制のままで当面の間は対応が可能ということで判断しておりまして、新たに債務負担行為額の追加の補正というものは、現状としては入っておりません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分のうち、健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、第72号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第103号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第103号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 第103号議案について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく草加市在宅福祉センターきくの里に係る指定管理協定の期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、改めて令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  きくの里について、これまでは5年間の契約だったかと思うんですが、機能転換の理由とかがあるかと思うんですが、今回3年間にしたこの変更点とその理由を伺います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 きくの里の指定管理期間の変更と理由についてでございます。  在宅福祉センターきくの里については、通常は5年間の指定管理期間となりますが、このたびは3年間の指定期間としてございます。これは重層的支援体制整備事業でございましたり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する事業が今後本格的に実施をされますこと、また、これらも踏まえながら、機能転換を行うきくの里における各事業の推移を見守り、さらなる工夫や見直しを行うために、3年間とするものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第103号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第104号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第104号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 第104号議案について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく草加市高年者福祉センターふれあいの里に係る指定管理協定の期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、改めて令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。
      〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第104号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第105号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第105号議案につきましては、障がい福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 第105号議案について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく障害者グループホームひまわりの郷に係る指定管理協定の期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、改めて令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第105号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第106号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第106号議案につきましては、障がい福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 第106号議案について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく障害福祉サービス事業所つばさの森に係る指定管理協定の期間が令和5年3月31日をもって満了となりますことから、改めて令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第106号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第86号議案 草加市障害者就労訓練農場設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第86号議案につきましては、障がい福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 第86号議案について御説明申し上げます。  この議案は、障がい者の就労移行支援事業所等の増加による支援体制等の充実に鑑みまして、草加市障害者就労訓練農場を廃止する必要を認めたため、草加市障害者就労訓練農場設置及び管理条例を廃止する条例の制定をお願いするものでございます。  なお、令和5年3月末日をもって廃止するため、施行期日は令和5年4月1日としております。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  障害者就労訓練農場ということで、10年間続けてこられたかと思うんですけれども、本会議場でも伺いましたけれども、就労につながった方、それから話題になって見学にも来られた方もいらっしゃるかと思いますが、この間の直近5年間で構わないんですけれども、そういう利用者数や就労につながった方、それから見学にも来られた方、どのように推移してこられたのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 障害者就労訓練農場の利用者の推移、直近5年間の部分についてお答えを申し上げます。  まず、訓練者で申し上げますと、平成30年度が8人、令和元年度が4人、令和2年度が2人、令和3年度が1人、令和4年度、現在のところゼロ人でございます。  また、就職者数で申し上げますと、平成30年度が1人、令和元年度が2人、令和2年度が1人、令和3年度がゼロ人、令和4年度が現在のところ1人でございます。  最後に、見学者数で申し上げますと、平成30年度が40人、令和元年度が6人、令和2年度が2人,令和3年度がゼロ人、令和4年度も現在のところ見学者はおりません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  利用者数などから見ると、一定の役割を果たしてきたという御答弁、そのとおり一理あるのかなというふうに思うんだけれども、なぜこういう形で、平成30年などでは利用者も8人いらっしゃったし、見学に来られている方も40人ぐらいいらっしゃったんだけれども、こういう形で利用が5年の間に大きく減っている理由というのはどういうところにあったのか、本会議場でも一定お答えいただきましたけれども、具体的にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 利用者がこの5年で減少した理由ということについてお答えを申し上げます。  訓練農場は平成25年に開所した施設になりますけれども、この開所当初は市内に障がい者の就労支援を行う事業所が5か所となっておったところですけれども、当時としては就労支援を行う事業者が不足している状態でございました。  農作業を通じた就労に向けた職業訓練や職業体験を行う事業は、開設当初は先進的な取組であったこともあり、一定のニーズがございました。しかしながら、令和4年11月時点でございますが、市内における就労支援を行う事業所がもう非常に増えてきておりまして、現状は22事業所となっております。通所先の選択肢がこのところで急増したということによりまして、あとは立地的にも訓練農場より通所しやすい施設を希望する方が増えたことなどが利用者が減少した主な理由と考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  この訓練農場については、もともとが結構大きな理想を描いてハウスが建てられてから、それがうまくいかずに結局民間の企業の力を借りる形で訓練農場がスタートして、私も見させていただいたりとかする中で、期待が込められてうまくいっていた時期もあれば、なかなかそうでなくなってきてしまっている状況も、全体の就労に向けた体制がいろいろ広がってきている裏返しでもあるんですけれども、そういう中で、今回またしても廃止という方向性になってきているわけで、もちろんそれでも一般の就労ができた方がいたというのは、意義としては非常に重要な意義はあったんですけれども、ただ一方ですごいお金をかけてこの整備を進めて、事業を進めてきた部分からしたら、やはり検証すべきものはあったんじゃないかなというのを非常に感じる部分があります。  一応確認として、就労訓練農場のそもそもの整備費用というのがどうだったのか、年間の費用というのがどういうふうになっていたのか伺います。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 就労訓練農場の整備費用と年間の運営費に関して御答弁申し上げます。  まず、整備費につきましては、土地の取得費が9,831万5,100円、また、当時のケアホームひまわりの郷と一体的な整備になりますが、もともとこの敷地が田んぼということでございましたので、この盛り土と土留め工事の費用として5,145万円ほどかかっております。  あくまで仮にということでございますけれども、この訓練農場単体にかかった費用を算出するために、この5,145万円という費用を訓練農場とひまわりの郷と敷地面積で案分をいたしますと、この盛り土、土留めというところで訓練農場単体にかかった費用は約2,695万円となるものでございます。  そのほか、平成21年度に実施をいたしましたH型鋼鉄骨ハウス1棟、パイプハウス2棟、電気設備や井戸の新設等に要した工事費が1,449万円でございまして、これらの費用を全て合わせまして、当時の整備費の総計としては約1億3,976万円でございました。  また、年間の運営費でございますが、現在の協定におきましては、指定管理料として348万円となってございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  このあたりは検証していく必要はあるかなと、約1億4,000万円かけてスタートして、十数年で最終的にもう終わりを迎える形になってしまう事業なわけなので、この廃止後については、ビニールハウスの取り扱いというのがどういうふうになっていくのか。耐用年数からすると、まだ使える期間も少しはあるかなと思いながらも、これどうなっていくのか。あと跡地について今後どういうふうに想定しているのか伺います。 ○委員長 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長 まず、御質疑の廃止後のビニールハウス等の取り扱いと今後の跡地利用について御答弁申し上げます。  まず、ビニールハウス等の取り扱いにつきましては、訓練農場の設備といたしまして、先ほど御説明いたしましたH型鋼鉄骨ハウス1棟、パイプハウス2棟、電気設備等がございますけれども、こちらの解体をしていく予定でございまして、こちらの解体撤去等に係る新年度予算を令和5年2月定例会で提出させていただくことを考えております。  こちらをお認めをいただいた後、令和5年4月以降速やかに契約手続を進めまして、夏頃までにハウスの解体や残置物の撤去などを行いまして、土留めなどを残してほぼ更地の状態とするとともに、その後、秋になってしまうと思いますが、防草シートの設置などをしてまいる予定でございます。  また、今後の跡地利用につきましては、障害者支援施設、いわゆる入所施設に近い地域課題解決型の高機能グループホームの建設用地としてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第86号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第73号議案 令和4年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第73号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 それでは、第73号議案 令和4年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額220億954万3,000円に歳入歳出それぞれ14億円を増額し、歳入歳出予算の総額を234億954万3,000円とするものでございます。  初めに、歳入から御説明申し上げます。  5款1項1目保険給付費等交付金につきましては、歳出の一般被保険者療養給付費に対する県からの交付金でございまして、歳出と同額の14億円を見込み、増額補正をするものでございます。  続きまして、歳出でございます。  2款1項1目一般被保険者療養給付費に不足が生じることが見込まれるため、14億円を増額補正するものでございます。  この一般被保険者療養給付費につきましては、当初予算の予算編成段階でも1人当たりの給付費を昨年度よりプラスに見て積算しておりますが、4月、5月の同給付費の伸びが例年と比較して特に大きくなっておりまして、このままの傾向が続けば不足が生じることが予測されましたので、増額の補正予算をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  本会議場でも質疑させていただきましたけれども、医療費の伸び、給付費の伸びということで補正を組むということでございましたけれども、前年度比で既に予算では計上していて、なおかつそれを上回る医療費の伸びということで、今回の補正が出てきたということなんですけれども、具体的には今御説明にもありましたけれども、4月から9月期の医療費が伸びているということです。実際にどの程度伸びているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 4月から9月までのトータルに関しましては、まず当初予算額につきましては125億3,905万円を計上しておりましたが、9月までの実績としましては64億2,040万8,460円でございました。執行率50%を超えているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  50%を超えているということなんですけれども、令和3年の同月と比較するとどういうふうに上昇傾向があるのか。もともと1.1%増を見込んで予算は組まれていると思うんですけれども、その点では令和4年の4月から9月ということで、具体的には何月は幾らから幾らという点ではどれぐらい伸びているのかというのを伺いたいと思うんですけれども。
    ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 先ほど申しましたとおり、4月から9月に関しましては64億2,040万8,460円でございましたが、後半の伸びを含めまして、総額としまして138億8,992万878円を見込みまして、不足額として約14億円のほうを積算させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、大体何パーセントぐらい伸びを見込んでいるんでしょうか。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 伸びとしましては、各月で1.12%の伸びを計算しまして、トータルでは11.2%の伸びでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第73号議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、第87号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 第87号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第87号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。  この議案は、令和4年3月31日の地方税法施行令の一部改正がございましたので、その内容に合わせ、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げるものでございます。  改正内容でございますが、国民健康保険税のうち基礎課税額分63万円を65万円へ2万円、後期高齢者支援金等分19万円を20万円へ1万円それぞれ引き上げ、今回改正のない介護納付金分17万円を合わせた合計を99万円から102万円へ3万円引き上げるものでございます。  施行期日は令和5年4月1日で、令和5年度の課税分から適用とするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  まず1点目にお伺いしたいのは、本会議場では子ども2人で給与所得の4人御家族モデルケースということで970万円以上の方がこの最高額の102万円を支払うことになるという御答弁があったんですけれども、国保の場合は扶養家族がいっぱいいると、その分均等割額が発生するので、もっと低い収入の方が最高額に達してしまうんじゃないかと思うんですよね。  だから、例えば子どもが4人いる場合なんかについては、収入で幾らの世帯がこの賦課限度額に達することになるのか、まず伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 40歳代夫婦2人と子ども4人の場合でございますと、年間収入で約904万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  これはもう収入とおっしゃっているので、所得じゃないんですよ。税引き後ではなくて、もう収入で904万円の方が最高税額に達してしまうという。しかも収入の1割を超える102万円を支払わなければならないという制度になっていると思うんですね。  それで、御答弁、本会議場でもありましたけれども、ほとんどの県内自治体が賦課限度額を引き上げることが想定されるという答弁なんですよ。実際に賦課限度額を引き上げない自治体もあったんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのような状況でしょうか。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 これから102万円に各自治体がするかどうかというのは、正直言って分からないところでございますが、令和4年度に関しましては、99万円以上にしていない自治体のほうが1自治体だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そういう点では、引き上げない自治体もあるということだと思うんですね。  しかも、今回の賦課限度額に関しては、今年の9月定例会、ついこの間の9月定例会で浅井市長は、令和5年度の国民健康保険税の見直しについて、法令などで規定された改正を除き見直しを行う予定はございませんと答弁しているんですね。  1自治体、上げない自治体もあると言ってましたよね。結局、全自治体が法令で規定した値上げを行うという改正ではなく、これは自治体の判断で行うものだったんじゃないでしょうか。  浅井市長は、このとき賦課限度額や法令などで規定された改正ではなく、わざわざ賦課限度額のところを削除して、それで答弁をしているわけです。もうこれは市民団体とか、あるいは議員も要望を続けて、この黒字の時期、コロナ禍で事業者が苦しむ中で、賦課限度額の値上げはもうしないでもらいたいという御要望が続く中での9月の市長答弁だったと思うわけですね。  そういう中で、なぜ12月に賦課限度額の引き上げを行ったのかということ、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 浅井前市長の意図は、すみません、分からないところでございますが、賦課限度額の改正は法令などで規定された改正に含まれるものと認識しており、今定例会のほうに提出させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  その法令などの規定の根拠となった法令は何ですか。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 地方税法及び地方税法施行令でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  私はこの根拠となる法律を改めて拝見したわけなんですけれども、結局この賦課限度額の最高額が施行令には書いてありますけれども、基礎課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して、政令で定める金額を超えることができないという、できない規定なんですね。賦課限度額を引き上げなければならないというんじゃないんですよ。  つまりその判断は自治体に委ねられていて、実際に引き上げていない自治体もあるという中において、なぜ市長答弁も、浅井市長はそこをわざわざ賦課限度額の値上げを入れないで9月には答弁しているわけですよ。にもかかわらず、今回値上げという議案を出してきたのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 地方税法及び地方税法施行令においては、おっしゃるとおり賦課限度額は政令で定める金額を超えることはできないというふうに規定をされております。  そうした中で、法令の賦課限度額に合わせていくのは、賦課限度額が納税者間の負担の衡平を図ることを考慮して国が金額を算定していること、県に納付する健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額を基に算定されていること、さらには第2期の埼玉県の国保運営方針において、全ての市町村で賦課限度額を法定限度額に統一することを定めておりますので、そうしたことから判断させていただきまして、本定例会で提出させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  私はちょっとそこら辺疑問を感じるんですよね。9月定例会でわざわざ浅井市長が賦課限度額のところを抜いて、法令で規定される場合というのは、よく専決処分されますけれども、様々な税率が変わったり、法律で定められてこうすると規定された、まさに規定されたものですよ。できる規定じゃないの。法律で定められた改正というのはよくやるけれども、それ以外のものは見直しは行わないというふうに前市長ははっきり答弁したわけですよ。  この入れ替わりの時期にいきなり12月定例会にこの値上げ議案が出てきたんだけれども、その前段階の9月定例会でこういう答弁があったという説明を現山川市長には担当からどのように説明したんですか。部長、お答えください。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 課長から答弁させていただいたとおり、今回の改正につきましては、地方税法の施行令の一部改正に鑑みということで、こちらのものについては、浅井前市長が9月の答弁で法令などに規定された改正を除きということの一部と私どもは認識しているところでございます。  ですので、山川新市長につきましても、このスタンスといいますか、この取り扱いで説明をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  いや、ちょっと答弁がさっきのと繰り返しになっているんだけれども。じゃもう1回ちょっとお伺いしますけれども、9月定例会では、浅井市長自らがそういう答弁をしているんだけれども、担当としてはいつ起案したんですか。いつ起案して、いつ部長決裁を与えて、いつ市長決裁を行ったのか伺いたいと思います。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 まず、健康福祉部内での決裁につきましては、10月17日でございます。その決裁を踏まえまして、総務部のほうに提出をしております。それを踏まえまして、総務部のほうで最終的にほかの議案と併せてこの議案を決裁したというのが11月24日と伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  では、山川市長に直接この議案について説明することなく、部長と総務部の決裁で議案を提案したということですか。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 具体的にどのような形でしたのかというのは、こちらのほうでは分かりませんが、この11月24日の決裁までの間に、まず健康福祉部と総務部のほうがヒアリングをして、その結果を踏まえて、総務部のほうと市長、副市長とのほうでヒアリングをしているというふうに伺っております。その後に11月24日に決裁を取っているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  そうすると、山川市長はこの浅井前市長がわざわざ賦課限度額のところを除いて、法令などで規定された改正を除き見直す予定はございませんという答弁した事情は、担当課からも部長からも説明がなかったということでよろしいですか。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 浅井前市長が9月の答弁のときにわざわざ限度額については触れないでというお話なんですけれども、そこが意図的にやったものかどうかについては、私ども把握してございません。私どもとしては、その浅井前市長が法令などで規定された改正を除きという答弁をしてますので、今回の改正はその法令などで規定された改正を除きというふうな認識でいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  おかしいですね。部長はちゃんとあの答弁書を御覧になりながら質問を聞いていたはずですよ。そういう事情を確認しながら、市政の運営を行っていたはずですね。  ところが、この重要な問題について、担当部から直接山川市長に説明することなく、9月から僅か3か月、もうだから選挙も挟まっているから、短期間でこの議案を上げてしまって、市長にこうした事情の説明もなく、議会に議案を提出したと、こういう経緯になるということでよろしいですか。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 何度も繰り返して申し訳ありませんが、わざわざその部分を浅井前市長が省略したのかというところが分かりませんので、分からない中、山川新市長のほうにもそういった意図があるというような説明は到底できないものと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  でも、分からないということはないんじゃないかというのがさっきから言っているんですよ。御一緒に答弁書を確認しながら、そこのところを私はテープ起こししましたよ。テープ起こしして、結局そこの部分がどういうふうに表現されているか、課税限度額や法令などで規定されたというふうに答弁されるんじゃないかと思って、よく丁寧にテープ起こししましたら、その課税限度額やというところはなかったんですよ。  なくて、わざわざ市長が除いた答弁を本会議場で行った。それは部長も御覧になっていたはずだというふうに思うわけです。にもかかわらず、そこを市長に説明しなかったということでよろしいですねというお話です。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 繰り返しで申し訳ありませんが、意図的に浅井市長が削除をしたのか、それともそこの部分、単純に読み飛ばされたのか、その辺の意図的なものかどうかというのが分からない以上、その部分について山川新市長に説明するという理由がはっきりしませんので、そのような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  いずれにしても、わざわざ山川市長には説明しなかったということでよろしいですね。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 意図的にその部分を削除したのか、それとも読み飛ばしたのか、それがはっきりしておりませんので、その分について山川市長のほうには御説明は申し上げてございません。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員  一応確認しますけれども、読まれていない答弁書を持って、山川市長に浅井市長はこういうふうに答弁しましたというふうに持っていったということはなないということでよろしいですか。 ○委員長 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 そのような段取りで説明してございません。
     以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 零時06分休憩 午後 1時28分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野厚子 委員  討論を行います。  第87号議案についてです。この議案は、国民健康保険税の賦課限度額を医療分で2万円、後期高齢者支援金分で1万円、合計3万円値上げして年間102万円とするものです。  夫婦と2人の子ども世帯で970万円の年収で、子ども4人では904万円の年収で最高額に達します。696世帯が影響を受けます。影響額は1,800万円です。  コロナ禍、物価高騰、資材上昇で自営業者の方は苦境に立たされています。草加市では事業者支援を行い、ガソリン代の補助等を事業化しています。一方で、年収の1割100万円を超える保険料を押しつけることは道理に反します。  しかも、前浅井市長は、本年9月の本会議答弁の中で、国保税の改定について、法令などで規定された改正を除き、見直しを行う予定はございませんとしていました。前市長は賦課限度額の引き上げについて答弁していなかったわけでございます。  ところが、9月定例会が終わった直後の10月17日に賦課限度額値上げのこの議案を起案し、山川市長には9月定例会の前市長の答弁を伝えていないことが分かりました。その理由は、浅井前市長がどんな意図で賦課限度額の引き上げについて答弁しなかったのか、理由が分からなかったからということでございました。  議会答弁とは、部長の判断でかくも軽々しく扱われていいものではありません。行政の継続性、そしてコロナ禍、物価高騰、資材費値上げ等で苦しむ被保険者への負担増という点からしても、今値上げを行うべきではありません。  よって、反対といたします。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第72号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第72号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案 令和4年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第75号議案 令和4年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第84号議案 草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第84号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第86号議案 草加市障害者就労訓練農場設置及び管理条例を廃止する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第87号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第102号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第102号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第103号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第103号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第104号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第104号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第105号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第105号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第106号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第106号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第112号議案 令和4年度草加市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第112号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。  意見のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。 午後 1時36分閉会       委員長    矢   部   正   平       臨時委員長  松   井   優 美 子       署名委員   森           覚       署名委員   佐   藤   憲   和...